【SDGs目標5】ジェンダー平等を実現しよう！ホクセイの取り組み

ホクセイプロダクツが取り組んでいるSDGｓの取り組みについて、今回はSDGｓの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」の部分についてご説明してまいります。

そもそもSDGsとは？

SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。

2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。

目標は17項目で構成されております。

さらに、それらを達成するために、169のターゲットに具体的な内容が書かれてます。

17の持続可能な開発目標

目標1．あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

目標2．飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

目標3．あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標4．すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し生涯学習の機会を促進する

目標5．ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う

目標6．すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

目標7．すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

目標8．包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

目標9．強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

目標10．各国内および各国間の不平等を是正する

目標11．包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市および人間居住を実現する

目標12．持続可能な生産消費形態を確保する

目標13．気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

目標14．持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

目標15．陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

目標16．持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

目標17．持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

引用：国際連合広報センター

日本でのSDGsに関する取り組み

日本では、2015年にSDGsが採択された後の翌年2016年5月に、総理大臣を本部長，官房長官，外務大臣を副本部長とし，全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置しました。

さらに、行政・民間セクター・NGO・NPO・有識者・国際機関・各種団体等を含む幅広いステークホルダーによって構成される「SDGs推進円卓会議」を経て、2016年12月に「SDGs実施指針」を決定しました。

それから毎年、ＳＤＧｓアクションプランを持続可能な開発目標（SDGｓ）推進本部より発表しております。

参考：「首相官邸」持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部

【SDGｓ目標5】ジェンダー平等を実現しよう

今回は17ある目標の中でも、ホクセイプロダクツが取り組んでいる目標の一つである【目標５】ジェンダー平等を実現しよう！の部分についてご説明してまいります。

目標5は、「ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化を行う」という目標で、具体的にはターゲットを見ていくとわかりやすいです。

【SDGｓ目標5】ジェンダー平等を実現するためのターゲット

目標5に該当するターゲットは以下の通りです。

5.1　あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

5.2　人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

5.3　未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。

5.4　公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

5.5　政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

5.6　国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。

5.a　女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

5.b　女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。

5.c　ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

引用：「外務省」グローバル指標(Sustainable Development Goal indicators)

ジェンダーとは

ジェンダーとは、社会的・文化的に形成された性別のことを指します。

日本では、人身売買などはあまり耳にすることはないですが、世界では「女性だから売られる」とか「女性が強制結婚させられる」という事例は多々存在しているため、このようなターゲットが盛り込まれております。

また、身体的な性別にとらわれないLGBTが社会問題としても多く取り上げられてます。

彼らは差別を受けることも多く、その差別をなくすためにもこの目標は掲げられてます。

身近な例で言うと、待機児童問題もここに関わる話になります。

女性は出産すると、仕事をしたい場合は保育園に子どもを預けなければなりません。

しかし現在、その保育園が不足しているため、「女性だから」という理由で働けないという事例もあります。

さらに、家事の分担についても、共働きであっても女性負担が大きいという話が、ジェンダー問題として取り上げられております。

参考：日経BP／東京書籍

【SDGｓ目標5】ジェンダー平等に関するホクセイの取り組み

ホクセイグループ各社では、平成15年6月男女共同参画推進本部決定、第三次男女共同参画基本計画（平成22年12月閣議決定）された「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とする目標に基づき、女性の管理職比率を高めております。

ホクセイプロダクツでは、具体的に下記のような取り組みを行っています。

職場の人間関係と業務の円滑化
（日ごろから情報共有を密に行い、お互いをフォローし合える環境づくり）
各種研修会参加、資格取得に関する支援
パートタイマー労働者の正社員転換制度
昇給、賞与支給前に社長と従業員との個別面談（個人のPR）の機会を設ける
10年以上在籍した社員に対して、勤続年数に応じて奨励金を授与
20時までの帰宅を促進する取組み
半日や時間単位で有給休暇を取得できる制度
社内でチームを組み、県内の駅伝大会に出場
育児、介護に関する休業規定の創設
育児や介護により退職した従業員の再雇用
正社員からパートタイマーへの雇用契約の転換

ワーク・ライフ・バランス推進事業所について

ここでは、ホクセイプロダクツが認定を受けた、ワーク・ライフ・バランス推進事業所についてご説明してまいります。

そもそもワーク・ライフ・バランスとは？

ワーク・ライフ・バランスという言葉は、内閣で働き改革の実施を宣言してから、よく耳にするようになりましたが、まだまだ誤解があったり、人によって解釈が違っていたります。

凄い勢いで時代が変化している中で、少しずつ言葉の中身も変わっているのかも知れませんね。

ワーク・ライフ・バランスを一言で言うなら、「仕事と生活の調和」というところになります。

しかし、これだと広義過ぎて、人によって捉え方がさまざまになってしまいそうですね。

✔仕事をすることで私生活が潤う

✔私生活が潤うことで仕事がうまく進む

このような好循環が、ワーク・ライフ・バランスのゴールです。

ワーク・ライフ・バランスに関する誤解

言葉の定義が広義ということもあり、多くの誤解を招いてしまってるのも事実です。

✔単に定時きっかりに帰るべき

✔仕事とプライベートをきっちり分けるべき

必ずしも時間軸によって定義されるものではないのです。

ワーク・ライフ・バランス推進指針・認定制度

ホクセイプロダクツが認定された「ワーク・ライフ・バランス推進事業所」は、高岡市が認定している制度です。

市では、性別や年齢に関わらず、誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができる職場づくりに積極的に取り組む事業所の認定を行っています。

引用：高岡市役所

当社のSDGｓの目標5「ジェンダー平等を実現しよう！」への取り組みが、高岡市でも評価され、平成27年度新規認定7事業所の中の1社に選ばれました。

当社では時代に合わせた形でワーク・ライフ・バランスをさらに追求し、実行していくよう努めております。

ジェンダー平等の実現のために企業で必要なこと

ここでは当社含め、ジェンダー平等の実現のために企業で必要なことについて、例を挙げていきます。

✔短時間正社員制度等を整備すること

✔社内研修を強化すること（女性の管理職昇進に繋がるため）

✔パパ・ママが働きやすい環境をつくること（有給休暇を1時間単位で取得できるなど）

✔育児休業取得等について、すべての社員が積極的に活用できるようにすること

✔すべての従業員に平等な機会を与え、本人の能力で昇格昇進が検討される人事体系を確立すること

✔人権が尊重されるよう差別行為を禁止し、セクハラ・パワハラなどの防止に努めること

こちらはほんの一例にしか過ぎませんが、企業側でも体制を整えていくことが重要となります。