働き方改革が進められている中で、パンデミックが起こり、一気に働き方にも変化が起きました。

今回は、働き方という視点から見た社会デザインについて考えていこうと思います。


▼「社会デザインとは」については下記の記事中を参照

https://w-hokusei.co.jp/d/blog/14727


働き方改革自体は、厚生労働省が進めているものでもありますが、内容は多岐に渡ります。


❶労働時間の見直し

❷正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の禁止

❸柔軟な働き方がしやすい環境整備

❹ダイバーシティの推進

❺賃金引き上げ、労働生産性向上

❻再就職支援、人材育成

❼ハラスメント防止対策


ざっと書き出すとこのような感じになるのですが、この中で、パンデミックの影響により❸の環境整備、特にテレワークの環境構築が一気に進められました。

 

ホクセイプロダクツとテレワーク


ホクセイプロダクツは、海外を含め遠方に6つの拠点を構えているため、パンデミック以前からオンラインを活用した働き方の環境構築を行ってきました。


今回はパンデミックという感染脅威により、人との接触を極力避ける狙いとしてテレワークの導入を推進されましたが、当社では、地域の価値を世界に繋ぐためにはその環境構築が必要不可欠であると考えております。


一拠点に皆が“出勤する”という縛りがあると、地域の良さの発掘する場合にも“距離的な壁”が立ちはだかります。


オンラインを活用できるとなると、拠点を増やしやすくなり、拠点間のやり取りがスムーズになります。


そして、その各拠点からある一定の距離までは“地域の良さを発掘する射程圏内”となりますので、よりたくさんの可能性が生まれます。


この“距離的な壁”をなくし、可能性を広げていくためにもオンラインを活用した働き方の環境構築は重要だと考えております。


▼遠方で活躍する仲間のインタビュー

https://w-hokusei.co.jp/d/blog/14349

 

 

女性の働き方


パンデミック前は、働き方改革の中でも女性の働き方について大きく取り上げられておりました。


その時々の女性の働き方は「その時の社会を表している」と言われることも多いです。


ホクセイグループ各社では女性の管理職比率を高めており、本店のある高岡市からもワークライフバランス推進企業に認定されています。


▼【SDGs目標5】ジェンダー平等を実現しよう! ホクセイの取り組み

https://w-hokusei.co.jp/d/blog/14312


女性だけを特別視して積極登用していくのではなく、妊娠・出産という女性にとっては大きなライフイベントがある事により管理職の道を閉ざしてしまうという事の無きように努めております。


1972年に施行された男女の雇用の均等及び待遇の確保等を目標とする日本の法律である「男女雇用機会均等法」が制定される前の時代は、“ある”年齢になるまでに結婚するのが一般的で、結婚した女性は退職し、子育てに専念するのが当たり前と考えられていました。


内閣府の男女共同参画白書 平成29年版によると、「生産年齢人口(15~64歳)の就業率は,近年,男女とも上昇しているが,特に女性の上昇が著しい(I-特-1図)。生産年齢人口における女性の就業率の推移を見ると,男女雇用機会均等法が施行された昭和61年(1986年)は53.1%であったが,平成28年は66.0%と,最近30年の間に約13%ポイント上昇した。なかでも,18年から28年の10年間では7.2%ポイントの上昇,24年から28年の4年間に5.3%ポイントの上昇と,この数年の上昇幅が著しい。子育て期の25~44歳の女性の就業率については,昭和61年に57.1%,平成28年に72.7%と,この30年間に15.6%ポイント上昇したが,30年間の上昇幅(15.6%ポイント)の半分の7.8%ポイントは18年から28年までの最近10年間の上昇によるもの,また,15.6%ポイントのうち3割程度にあたる5.0%ポイントは24年から28年までの最近4年間の上昇によるものである。」と書かれております。

参考:高まる女性の就業率


女性の社会進出が増える中で、課題も多く挙げられておりますが、当社も社会がよくなるためにできる限りの工夫をし、社会課題の解決へと貢献したいと考えております。

 

 

一緒に働く仲間を募集中


ホクセイプロダクツでは、只今新規事業開発に共に取り組んで頂ける仲間を募集中です。


今回は距離という壁を越えて“全国”からの募集になります。


営業経験があり、次のステージに挑戦したいという人にピッタリのポストになります。


少しでも気になる方は、お問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。


ともに、新しい“働き方”を創造しつつ社会をデザインしていきましょう。